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厚生労働省が初めてのセクハラ調査

厚生労働省が昨年9月~10月にかけて、初めてセクハラの実態調査を行いました。

全国の企業6500社で働く25~44歳の女性従業員約26,000人(有効回答17.8%)と、
インタネット上の同年代の女性5,000人から回答を得た結果が公表されています。
「初めての」っていうのがポイント高いですよね。セクハラについては第16回2級技能検定試験でも出題されていますし
私なら国家資格キャリアコンサルタント試験でも出題しますね。
キャリアコンサルタントは、セクハラに限らずハラスメントへのアンテナは敏感にしておく必要がありますから。
要チェックです。

調査結果のポイント

セクハラ被害を受けた

・正社員    34.7%
・契約社員等  24.6%
・派遣社員   20.9%
・パート従業員 17.8%

セクハラの内容

・容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた 53.9%
・不必要に身体に触られた           40.1%
・性的関係を求められた            16.8%

ハラスメント窓口一本化

セクハラは上記のように多くの女性が経験していますが、なかなか証拠を集めるのが難しく、裁判などになる事例は少ないのが現状です。
それに対して、パワハラでの労災認定や、裁判は増えており、新聞でも頻繁にパワハラという言葉を目にします。

マタハラというのもメジャーな言葉になってきましたし、今後さらに企業は「ハラスメント対策」をしっかりしていかなくてはいけません。
しかし、パワハラとセクハラの複合被害の場合に、たらいまわしにされるなど、対応に時間がかかるという問題があり、厚生労働省が4月から、ハラスメントの相談窓口を一本化しています。

平成28年3月まで
・セクハラ&マタハラ 「雇用均等室」
・パワハラ      「総務部」や「労働基準部」

平成28年4月以降
都道府県労働局に「雇用環境・均等部(室)」(都道府県労働局によって名称が異なる可能性もあります)を創設し、ハラスメント対策窓口を集約するとのこと。

平成26年度各種ハラスメント相談件数

新聞などによりますと、平成26年度に各労働局に寄せられた相談件数は下記のとおりです。
・マタハラ             4,028件
・セクハラ             11,289件
・パワハラを含むいじめや嫌がらせ 62,191件  

窓口一本化のニュースはググるとニュースサイトが多くヒットしますが、厚生労働省からのアナウンスはちょっと見つけづらいですね。