※学科試験対策のため、本サイトでは、直近よりも少し前の情報の提供を行っています。

厚生労働省が毎年11月にテーマを決めて行っている「重点監督」実施の状況

・時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場
・若者の「使い捨て」が疑われる事業場           

など労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。

重点監督実施結果のポイント

1.重点監督の実施事業場数と違反事業所数

5,031 事業場うち3,718事業場(全体の73.9%)で労働基準関係法令違反あり。

2.主な違反内容

(1)違法な時間外労働があったもの

2,311 事業場(45.9 %)
うち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月100時間を超えるもの   : 799事業場(34.6%)
うち月150時間を超えるもの : 153事業場( 6.6%)
うち月200時間を超えるもの : 38事業場( 1.6%)

(2)賃金不払残業があったもの

509 事業場(10.1 %)

(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

675 事業場( 13.4 % )

3.主な健康障害防止に係る指導の状況

(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの

2,977 事業場(59.2 %)
うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:1,772事業場(59.5%)

(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの

1,003事業場(19.9 %)

上記内容は以下のリンクより作成しました。
厚生労働省平成 27 年度過重労働解消キャンペーンにおける重点監督実施状況