「客観的に証明できる」とは

日本は規制大国

言うまでもなく、日本は「規制国家」と揶揄されるほど、行政による多種多様な規制があります。

例えば、脱サラして本格的に農業をはじめようと考えても、農地の取得に一苦労したり、
タクシー運転手になりたいと思っても、二種免許が必要、とかですね。
そして建設業にも許可があり、基本的には500万円以上の工事には建設業の許可が必要です。

その「実務経験」は「証明」できるのか

この建設業の許可を取得しようと思ったとき、事業者は様々な要件をクリアしなければなりません。

そのひとつに、

「専任の技術者がいること」

というものがあります。

この「専任技術者」になるには、「国家資格等の資格」又は「実務経験」が必要なんですね。

「実務経験」で要件を満たそうとすると、基本的には10年の実務経験が必要となります。

そして、これを「証明」しなければなりません。

自分で「私は建設業を個人で15年自営していたから、専任技術者としての要件を満たします」と説明するだけでは認めてもらえません。

各都道府県や地方整備局によって扱いが異なりますが、その10年間、工事をしていた証明を行うために、

・注文書
・工事契約書
・請求書

といった書類が必要になります。

これらがなければ、本当に実務経験を有していたとしても、役所は一切認めてくれないのです。

認めてくれなければ、ゼロです。無かったことと一緒の扱いになります。
厳しいかもしれませんが、建設業という、金額的にも大きく、また社会的にも影響の大きな事業を営むには、それだけの能力的基礎を有しなくてはならない、という行政の考え方があるわけですね。

キャリコンとしてスキル証明を考える

建設業許可を例に、実務経験(スキルを有しているという根拠)の証明についてお話ししましたが、例えばこれが就転職活動だったらどうでしょう。

面接の際も、能力(スキル)は客観的に証明できるに越したことはありません。
例えば、

職業能力評価基準を用いた評価制度をクライアント先に提案する。

退職時は可能な限り「円満退職」を心がけ、「証明してくれない・言いづらい」状況になることを避ける

できるだけ、「国家資格」や「技能検定」といった公的資格で証明できるようにしておくことを勧める。

といった「助言・指導」が考えられます。

キャリアコンサルティングの際には、このような観点も頭の片隅に置いておいて下さいね。