人材派遣会社ではキャリアコンサルティングの「知見」を有する者の配置が必須です。

平成27年9月の労働者派遣法の改正により、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を営む場合、その雇用するすべての派遣労働者が利用できる、派遣労働者の職業生活の設計に関する相談窓口」の設置と、「キャリアコンサルティングに関する「知見」を有する者の配置」が必須となりました。

キャリアコンサルティングに関する「知見」を有するとは

実際に相談窓口担当となりえる者としては、

キャリア・コンサルタント(有資格者)
キャリア・コンサルティングの知見を有する者(職業能力開発推進者、3年以上の人事担当の職務経験がある者等)
その他、派遣先との連絡調整を行う営業担当者

とされています。

が、いくら派遣先との連絡調整を行っているからといって、その方が「キャリアコンサルティングに関する知見を有する」と言えるでしょうか?
また、そもそもキャリアコンサルティングに関する「知見」とは何でしょう。

大阪労働局によると、この「知見」とは

「キャリアコンサルタント等の資格までは求めないが、客観的にキャリアコンサルティングが可能な能力があると考えられる研修等の受講実績
により判断するとのことです。

人材派遣会社が行っておくべき対応は?

具体的に人材派遣会社が行っておくべき対応としては、

・社員(経営者含む)にキャリアコンサルティングに関する研修を受けさせ、研修記録を残す

・外部キャリアコンサルタントとの契約

このどちらかとなります。

しかし、外部キャリアコンサルタントに、年間数十人、場合によっては数百人もの派遣スタッフへのキャリアコンサルティングを依頼するのはコストの観点から考えると、余り現実的ではありません。

できる限り、社内で対応ができるよう内製化を進めるほうが得策と言えるでしょう。

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また、ZOOMといった会議アプリを使うことにより、日本全国どこでも対応が可能です。
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追ってご連絡をさせて戴きます。