職業能力開発促進法施行細則が改正され、能力要件が追加されました。

「職業能力開発促進法」第11条、第12条において、事業主は雇用する労働者の職業能力の開発・向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、「事業内職業能力開発計画」を作成するとともに、その実施に関する業務を行う「職業能力開発推進者」を選任するよう努めることと規定されています。

この「職業能力開発推進者」ですが、これまでは特に選任に要件は設けられていませんでした。

しかし、2018年7月、

「職業能力開発推進者の選任は、キャリアコンサルタントその他の同条各号の業務を担当するための必要な能力を有すると認められる者」から選任する。

上記のように改正され、2019年4月1日から施行される予定です。

実務経験は証明しづらい

さて、

「キャリアコンサルタントその他必要な能力を有すると認められる者」

って、資格が無い場合、どうやって証明しますか?

実務経験がある?

なるほど、ではその「実務経験」は、どうやって証明するんですか?

よくあるのが、「前の会社で実務経験がある」というケース。

これを証明するのは、当然「前の会社」です。

辞めた会社に「私がキャリアコンサルタントと同等の能力があると証明するハンコ(法人『実印』)をください!」って言えます?

当然言いにくいことが多いです。

退職代行なんてサービスまで流行りだした昨今ならなおさらでしょう。

今度は逆の立場で考えてみてください。

あなたが(キャリアコンサルタントのことをあまり知らない一般的な)社長だとします。

部下が「社長、私が『キャリアコンサルタントと同等の能力があると証明するハンコ(法人『実印』)をください!」って言ってきたら、押せます?

助成金の申請に必要な場合もありますからね、虚偽申請は当然違法ですよ。

どうやって、その部下が「キャリアコンサルタントと同等の能力として必要な実務経験がある」と、素人である社長が判断するんですか?

日本では、『資格>>>>>>【超えられない壁】>>>>>実務経験』である。

私はずーーーーーーーっと、世間一般の「資格よりも実務経験の方が役に立つ」という風潮は間違っていると主張してきました。

それは、「行政書士」として「行政国家(規制国家)」である日本での、「資格」の重要性を肌身にしみて感じてきていたからです。

例えば、建設業許可申請に必要な「専任技術者」になるためには、試験合格者なら免状1枚で済みます。

しかし、免状が無ければ実務経験10年を証明しなければなりません。

40年間勤めたのに、辞める時にちょっと揉めてしまったので、社長がハンコを押してくれない?

はい、ほぼアウトです。おしまい。
(※国、都道府県によって取り扱いが違うことがあります。)

実務経験なんて、国からすれば本当なのか疑わしいものなんですよ。

だから「国家資格」が優先されます。

良いですか?

「資格は経験に優先する」

これが、日本という行政国家では絶対なんですね。

資格試験勉強は体系的基礎となる。

また、実務経験がいくらあっても、その職務に必要な能力を体系的に学んでいる、経験しているとは限りません。

しかし、国家資格者は、仮に実務経験がなくても、体系的に基礎から学んでいるわけです。
(基礎からといっても、社労士やキャリコンに憲法と民法が出題されないのはおかしいとは思いますが)

なので実務経験が無くても、吸収力が違います。

あなたが仮に、キャリアコンサルタントとしての実務経験が無くても、全然大丈夫です。

私が保証します。




今ね、キャリ魂太郎が保証したところで何の意味があるのか、って思った人、いるかもしれませんよね?

その考え方がね、国から見た「実務経験の証明(保証)」なんですよ。

大抵、意味ないんです。

やろうと思えば、いくらでも捏造(違法)できるから。

「資格の勉強?そんな机上の知識は役に立たないぞ。それよりもまず、今のお前に必要なのは実務だろ、資格者なんて法律の知識ばかりで、実務を知らないから使えないからな」

こんな風に言われた方もいるのではないでしょうか。

私は、もしかして日本の一般的な企業では「転職をさせない」ために、実務経験優先の風潮を作り上げてきたのではないかとさえ、疑っています。

だって、資格があれば20代の若輩者でも、転職はもちろん、ときには独立してやっていけるんですから。

そう、資格を取ることにより「労働移動」がよりスムーズになります。

これは、ポテンシャル採用的な終身雇用制度(教育訓練費をムダにしない制度)とは相性が悪かったんですね。

だから企業は「資格よりも実務経験」と思わせたいのです。

常に理論に当てはめて考える。

キャリ魂塾では、職業選択を常に理論に当てはめて考えることを講義しています。

なので学科試験的に言えば、この「資格さえあればやっていける」という考え方が、私の「学習経験」によるものであり、「課題アプローチスキル」であるとも言えますね。

これらは、「就職氷河期」という「社会環境(的諸条件)」によって得られたわけですね。

さて、この理論を提唱したのは誰でしたか?
思い出してくださいね。

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