資格で理想のライフスタイルを実現する、キャリ魂塾のキャリ魂太郎です。
このエントリーでは、キャリアコンサルタントが実務的に押さえておく必要性が高い、今後の労働法改正を列挙しています。
なお、現時点での情報であり、議論そのものが中止される可能性、方向性が変更される可能性などがあることについて、ご了承ください。
Contents
2020年
4月
民法改正
同一労働同一賃金（大企業及び派遣会社）※中小企業は2021年4月から
労働時間上限規制と新36協定（中小企業）
賃金請求権時効の見直し（将来的には5年がほぼ確定）
※2020年度に実施される、国家資格キャリアコンサルタント学科試験（第15.16.17回）の「法律的な」出題論点としては、ここまでになります（時事的な出題論点としては、特に基準日は定められていません）。
6月
パワハラ防止措置の義務化（大企業。中小企業は2022年4月）
2021年
1月
子の看護休暇、介護休暇の時間単位取得
4月
70歳までの就業機会確保の努力義務化
副業（同一日における別雇用契約）に際しての労働時間通算ルールの見直し
複数就業者に掛かる労災認定・給付ルールの見直し
2022年
1月
65歳以上の複数就業者（マルチジョブホルダー）への雇用保険適用
➡65歳以上の複数就業者（マルチジョブホルダー）であって、一つの勤務先での週所定労働時間が20時間未満（二つ以上の勤務先の合計で20時間以上）の者を雇用保険の適用対象（高年齢被保険者）へ
10月
厚生年金被保険者資格の拡大（101人以上）
2023年
10月
60時間超割増賃金率50％の中小企業への適用
2024年
4月
建設業、自動車運転者等への時間外限度基準適用除外の廃止
2025年
4月
雇用保険高年齢雇用継続給付の支給率（額）見直し
➡高年齢雇用継続給付の支給率を現行の最高15％から10％に引き下げ、これに基づき、賃金額が逓増する分に合わせて逓減する支給率を新たに定める
国の考え方とキャリアコンサルタント
こういった労働法改正の方向性から、国が
・特に高齢者の副業の推進
・年金や健康保険財政への危機感
・日本型雇用（職能型）の転換
に向けて、着実に歩みを進めていることが伺えます。
キャリアコンサルタントに求められる能力体系が改定されるなど、養成講習も変化していきますが、それ以上に社会が変化していくスピードの方が速いのは当然です。
国がキャリアコンサルタントに求めていることは、必ず「出題傾向」として現れてきます。
この流れは必ず押さえておくようにして下さい。
