キャリ魂太郎です。
このエントリーでは、副業が解禁されることについて、
1.副業の拡大に伴う、働き方改革や残業規制目的の確認
2.副業に際しての注意点
3.キャリアコンサルタントとしての考え方
について、解説しています。
Contents
副業がどんどん身近になってきた。
2時間で配達4件、報酬2500円…「ウーバーイーツ」支える新たな労働スタイルに密着 https://t.co/06qENUcpYO
— SankeiBiz (@SankeiBiz_jp) 2019年3月31日
この、ウーバーイーツは、空き時間を利用し、食事を配達することによって、報酬を得るシステムです。
上手に活用すると、時間当たりの収入が2,000円を超えることも珍しくなく、都市部では人気の副業となっている模様です。
私自身、食事のほぼ100%外食かコンビニで調達していたわけですが、昨年からウーバーイーツを利用することも増えました。
働き方改革:残業時間を減らして副業…本末転倒では。
働き方改革関連法案が施行され、2019年4月からは有給の計画的付与や残業時間の上限規制が導入されます。
例えば、有給を取って副業をしたり、残業時間が無くなるので副業をする、という方も少なくないでしょう。
しかし、元々働き方改革自体、「労働生産性」を上げるというメインテーマがあり、有給や残業時間分を「労働して収入を得る」ということに使うのであれば、身体が休まらないのは変わりませんし、特に残業時間の上限規制は何のために実施したのか、ということになります。
副業は基本的に本業よりも収入が少ない。
副業は、本業よりも収入が少ないのが当たり前です。
逆に言えば、不動産収入などがある方を除いて、収入が少ないからこそ、副業ですよね。
企業経営者、人事の方などに考えて頂きたいわけですが、「残業時間」を減らしても、「労働者の収入」が減ったのであれば、労働者は普通、どこかで補填を求めます。
よく言われるように、「人はなかなか生活レベルを下げられない」からです。
結果、「残業時間が無くなった分アルバイトに行くことを容認する」というスタンスでの副業解禁であれば、労働者の過重労働の問題は解決しませんし、そのうえトータルでは収入が減るということにもなり、労働者にとって踏んだり蹴ったりの上限規制になってしまいます。
副業は、労働者のキャリア形成に寄与するものを。
副業解禁の流れには、企業が終身雇用、そして年功序列による収入増を維持できなくなったことも否定できない事実です。
例えば住宅ローンのために、残業を見込んでいる労働者は少なくありません。
こういった労働者に対し、副業を認めることは致し方ない部分がありますが、可能な限り「労働者のキャリア形成」に寄与する副業であることが望ましいと考えられます。
労働者のキャリア形成に寄与する副業の例
労働者のキャリア形成に寄与する副業の例としては、下記のようなものが考えられます。
週末起業
・行政書士、社会保険労務士、キャリアコンサルタント等の資格保有者の週末起業
・簿記や英語などのスキルを所有する者の週末講師業
インターネットを活用した副業
・ブログなどのアフィリエイトサイト運営
・ランサーズなどでの請負
・オークションサイト、フリマアプリでの物品販売
・スカイプなどを活用したカウンセリング、語学指導等
副業を単に解禁するのではなく、本人に理由と内容を確認する
単に副業を解禁するのではなく、内容と必要性を検討したうえで、許可をするというスタンスが望ましいと思われます。
就業時間外は、プライベートであり自由、と言っても、会社の品位を損なうような副業、またどう考えても体力的・健康上の問題があるような副業まで、全て認められることは、会社の姿勢として望ましくありません。
副業をするにしても、従業員としっかりと話し合い、従業員にとって無理がなく、またキャリア形成上プラスになるものを認めるというスタンスが望ましいと思われます。
キャリアコンサルタントとしての副業支援
企業内、企業外を問わず、キャリアコンサルタントも副業の相談をされることがあると思います。
この場合、まずジョブカードなどの作成を通じて、相談者のキャリアビジョンの構築や確認を行い、その達成に沿った副業を検討するという流れが労使双方にとって有益ではないでしょうか。
副業の注意点
最後に、副業の注意点を簡単にまとめておきます。
・体力的、精神的に問題のない副業か
・副業に際しての労災が発生した場合などの問題点は理解しているか
・年末調整ができなくなり、確定申告が必要なケースがあることについて理解しているか
・本業や副業で急なトラブルがあったとき、理解が得られるか
・キャリア形成に繋がるか
ざっと、こういったところを確認されるとよいかと思います。