このエントリーでは、第9回国家資格キャリアコンサルタント学科試験において、疑義のある出題を考察し、キャリアコンサルティング協議会や厚生労働省キャリア形成支援室に照会等を行った報告をアップしています。

※本エントリーでは著作権法上問題のない範囲の引用を行っています。

問21選択肢4

問21の選択肢4は下記のとおりです。

男女雇用機会均等法は、男女均等の見地から女性が少ない企業において女性を優先して採用する場合においても、法違反としている。

出典:第9回国家資格キャリアコンサルタント学科試験

※赤字強調はキャリ魂太郎による。

男女雇用機会均等法 第8条

男女雇用機会均等法では、

第八条 前三条の規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。

出典:男女雇用機会均等法

以上のように定められており、単純に「女性が少ない企業」であれば女性を優先して採用できるのではなく、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置」であれば違法ではない、としているものです。

具体的には、下記のとおりです。

①募集・採用【女性社員の採用を増やす取組】
男女均等な選考ルールを確立し、女性の応募を促すための取組です。この取組で注目すべきは、事実上女性が満たしにくい採用条件の見直しです。
なお、この取組において女性のみ又は女性に有利な取扱いは女性社員の割合が4割を下回っている雇用管理区分の場合には、法に違反しないこととされています。

出典:「ポジティブ・アクション実践的導入マニュアル ~中堅・中小企業の経営者のための女性社員の戦力化~」P9

※赤字強調はキャリ魂太郎による。

女性が少ない企業だからポジティブアクションが認められるわけではない。

例えば男女比が59:41であれば、「女性が少ない企業」となりますが、この企業が単に女性が少ないからと言って、女性を優先して採用すれば、男女雇用機会均等法違反となります。

また、「雇用管理区分」すなわち、職種や部署ごとに判定されるものであり、「企業」単位で判定するものではありません。

問21選択肢4は出題ミス

以上により、問21選択肢4は単に「女性が少ない企業」としか記載していないため、4割を下回るという条件を満たしているとは限らず、正しい選択肢とも判断可能です。

「男女均等『見地』」という言葉に「4割を下回っている状況や格差が存在していること」を込めてよいとは考えにくいと思いますが、念のため、機会均等室に先に照会を行い、本選択肢を読み上げた上で、「ただ単に「女性が少ない企業」というだけではポジティブアクションの対象とはならないため、男女雇用機会均等法違反である」と回答を得ています(つまり、機会均等室は本選択肢を正しいと判断しました)。

また、きちんと勉強をしている受験生ほど迷ってしまうことになるため、本問は適切な出題とは言い難く、選択肢4を選んだ受験生も正解とするべきです。

以上、協議会は10時からのため、厚生労働省キャリア形成支援室に連絡し、解答の修正検討及び協議会への連絡を伝えました。

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