このエントリーでは、令和3年3月29日に厚生労働省より公表された、「第11次職業能力開発基本計画」について、キャリアコンサルタント学科試験対策として最低限押さえておきたい論点等をご紹介しています。

第11次職業能力開発基本計画とは

第11次職業能力開発基本計画とは、令和3年度から令和7年度までの5年間にわたる「職業能力開発施策の基本方針」を示した長期計画であり、この5年間の厚生労働省の「職業能力開発施策」のベースになる考え方です。

具体的には、職業能力開発促進法第5条第1項の規定に基づき、職業訓練や職業能力評価など、職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定するものです。
※都道府県においても、この基本計画に基づき、都道府県職業能力開発計画の策定に努めることとされています。

職業能力開発基本計画とキャリアコンサルタント

「職業能力開発」は、「職業能力開発促進法」を根拠法令とするキャリアコンサルタントにとって、必須の知識です。

そのため、「職業能力開発基本計画」は超重要かつ長頻出論点として、押さえておかなければなりません。

第11次職業能力開発基本計画概要の論点

令和2年から猛威を振るっている、新型コロナウイルス感染症の影響が第11次職業能力開発基本計画に反映されました。

また少子高齢化と人口減少、そして長寿命化の観点も引き続き重要課題として取り上げられています。

【第11次職業能力開発基本計画概要の論点】
・(テレワーク、VR面接等)デジタル技術の社会実装の進展
・労働市場の不確実性の高まり
・人生100年時代の到来による労働者の職業人生の長期化

第11次職業能力開発基本計画のポイント

第11次職業能力開発基本計画のポイントとして挙げられている4つのポイントをご紹介しておきます。

職業能力開発の今後の方向性

1.産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進
➡Society5.0の実現に向けた経済・社会の構造改革の進展を踏まえ、IT人材など時代のニーズに即した人材育成を強化するとともに、職業能力開発分野での新たな技術の活用や、企業の人材育成の強化を図る。

2.労働者の自律的・主体的なキャリア形成の推進
➡労働市場の不確実性の高まりや職業人生の長期化などを踏まえ、労働者が時代のニーズに即したスキルアップができるよう、キャリアプランの明確化を支援するとともに、幅広い観点から学びの環境整備を推進する。

3.労働市場インフラの強化
➡中長期的な日本型雇用慣行の変化の可能性や労働者の主体的なキャリア選択の拡大を視野に、雇用のセーフティネットとしての公的職業訓練や職業能力の評価ツールなどの整備を進める。

4. 全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進
➡希望や能力等に応じた働き方が選択でき、誰もが活躍できる全員参加型社会の実現のため、すべての者が少しずつでもスキルアップできるよう、個々の特性やニーズに応じた支援策を講じる。

※新型コロナウイルス感染症の影響などで新たな施策が必要な場合には、本計画の趣旨などを踏まえて機動的に対応する。

例題

令和3年3月に公表された、第11次職業能力開発基本計画において示された「職業能力開発の今後の方向性」のうち、誤っているものを選べ。

1.産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進

2.労働者の自律的・主体的なキャリア形成の推進

3.労働市場インフラの強化

4.海外でも就労しうる能力の実現に向けた職業能力開発の推進

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