理想のライフスタイルを実現する、キャリ魂塾のキャリ魂太郎です。

このエントリーでは、キャリアコンサルタント学科試験予想問題として、「健康日本21」を取り上げています。

問題

健康日本21(第二次)に基づき、「こころの健康」として目標設定されている項目のうち、誤っているものはいくつあるか。

1.自殺者の減少(人口10万人当たり)
2.メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加
3.小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加
4.気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少

1.1つ
2.2つ
3.3つ
4.誤っているものはない。






解答

4.誤っているものはない。

下記のとおり、全て正しい。

出典:健康日本21(第二次) 目標項目一覧

出題意図

健康増進法に基づき策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成15年厚生労働省告示第195号)」は、国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向や国民の健康の増進の目標に関する事項等を定めたものです。

この方針が全部改正され、いわゆる「健康日本21(第2次)」となりました。

国民が健康で働き続けることは、政策的にも「医療費等の抑制」や「生涯現役」といった課題を抱える日本社会にとって重要であることは言うまでもありません。

メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合が100%になる?

少し話がそれますが、普通に考えて「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加」の目標は、平成32年度までに100%です。

そんなもの達成できると思いますか?

実は、それが概ねできると思うんですよね。

なぜなら、新36協定では、健康福祉確保措置のひとつとして「心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。」が設定可能ですし、これが他の項目と比較して、最も設定しやすいからです。

そして、36協定の作成に際して、特別条項を設定しない企業は少ないのではないでしょうか。

国ってこういう力業を使ってくるんだなぁと感心しております。

一応、健康福祉確保措置をご紹介しておきますね。

新36協定様式で記載が必要となる健康確保措置

出典:厚生労働省 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

これを全部覚える必要はありませんが、時間外労働について、特別条項を定める場合、こういった健康福祉確保措置を定める必要があることはご注意ください。