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資格で理想のライフスタイルを実現する、キャリ魂塾のキャリ魂太郎です。

このエントリーでは、働き方改革関連法による労働時間の改正点について、予想問題とその解説をしています。

予想問題

下記の文章は、働き方改革関連法等の労働法改正により、労働時間管理などが改正された点について述べている。誤っているものはいくつあるか。

1.フレックスタイム制における清算期間が、最長1か月から3か月に延長された。

2.年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち5日の有給休暇を取得させることが罰則付きで使用者に義務化された。

3.一部の事業を除き、時間外労働に上限が設けられた。

4.終業から始業まで、一定の休息時間を確保させる「勤務間インターバル」の制度が罰則付きで使用者に義務化された。

1.誤りはない
2.1つ
3.2つ
4.3つ















解説

2019年から数年は、この「働き方改革」関連法については、キャリアコンサルタントにとって絶対に押さえておかなければならないポイントとして、頻出論点になることが予想されます。

実務的にも、例えば「求人票に書いてある、この「フレックスタイム制度有」というのはどういう制度なんでしょうか?」と相談者から尋ねられて、「調べておきますね」ではさすがに恥ずかしいですよね。

基本的な論点はマストということでお願いします。

フレックスタイム制

1.正しい

これまでは最長1ヵ月の清算期間内に、所定労働時間の枠内で、労働者が始業・終業時刻を自由に選択(ここ超重要ポイントです)する制度であり、清算期間が1ヵ月であれば、例えば「月の前半を多く働いて、後半は抑える」という調整を行うことができ、労働者にとってメリットの多い制度でした。

この清算期間が1か月から3か月に延長されることになり、例えば「7,8月は資格試験があるので労働時間を抑えて、9月にその分を取り返す」といった働き方が可能になりました。

ただ、実務的には残業時間計算が非常に煩雑になるため、導入はあまり進まない可能性が高いかなと感じます。

年次有給休暇の罰則付き付与

2.正しい

2019年4月1日より、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対し、1年以内に5日間分を取得させることが「使用者への罰則付き」で義務化されました。

時季指定を行わず年次有給休暇を取得させなかった時の罰則は、(労働者1人につき)30万円以下の罰金です。

時間外労働の上限規制

3.正しい

時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。

また臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも

・時間外労働:年720時間以内
・時間外労働+休日労働:月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
・月45時間を超えることができるのは、年6か月まで

とする必要があります。

その他、猶予期間がある点は実務的に重要ですので押さえておいてください。

・大企業への施行は2019年4月、中小企業への適用は1年の猶予期間があり2020年4月から。
・建設業、自動車運転業務、医師等は2024年度末までが猶予期間。

出典:時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

勤務間インターバル

4.誤り

「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けることで、 働く方の生活時間や睡眠時間を確保する制度です。
 
2018 年 6 月 29 日に成立した「働き方改革関連法」に基づき「労働時間等設定改善法」が改正され、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されました(2019 年 4 月 1 日施行)。

出典:ワーク・ライフ・バランスを向上させる勤務間インターバル制度導入事例集

罰則付きの義務化ではなく、努力義務のため誤りとなります。

解答

以上により、誤っているのは「4.勤務間インターバル」となります。

しかし誤りが1つだからといって、「1」にマークしてしまうと、マークミスになります。

今回、「誤りが1つの場合、マークする番号は2」です。

また、4.が誤りだからといって「4」にマークしてもアウトです。

この点も、問題をよく読み、正しい番号をマークするように注意して下さい。

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