キャリアコンサルタント学科試験対策受験生の悩み：第３位　法律が分からない。

公開日 : 2018年4月24日 / 更新日 : 2019年4月3日

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1 キャリアコンサルタント学科試験受験生の悩みランキング

キャリアコンサルタント学科試験受験生の悩みランキング

この１年半、900名を超える受験生から、キャリアコンサルタント試験に関するお悩みを聴いてきました。
そこで、学科・論述・面接試験それぞれのお悩みトップ３について、解説をしていきます。
（このページでは、学科試験のお悩みの第３位について、お話をしています。）

第３位：法律が分からない。

まず、学科試験のお悩み第３位にランクインしたのが、

法律がよく分からない

というお悩み。

大前提として、養成講座ではこの辺りが手薄になってしまいがちなんですね。
通信教材の送りっぱなしになっていることも少なくないように思います。
（実のところ、私もそうでしたから）

なので、とにかく「問題を解く」ことで丸暗記をしようとするわけですが…
なかなか丸暗記では記憶に残りません。

キャリ魂太郎、大学で民法の単位を落とす。

私自身、法学部ではなく文学部でしたので、一般教養で取った民法の講義は、
恥ずかしながら単位を落としたこともあります。

なぜ単位を落としてしまうような点数になったのか。
端的に言えば、それは、「法律的な考え方」が一切身についていなかったからです。
（そして、大学の一般教養の「民法」の授業ではそれは教えてくれないのです。）

法律を学ぶには、まず「法律的な考え方」や「法律の構造」を知っておく必要がある、
このことが分かっていれば、あの時単位を落とすこともなかったでしょう。
なので、あなたが私と同じ轍を踏まないよう、ここでは「法律の構造」を押さえていきましょう。

法律の構造とは？

ご存知のように、日本には「憲法」があります。この憲法の下に

・民法
・商法
・刑法
・刑事訴訟法
・民事訴訟法

といった大きな法律があり、６つあるのでこれを「六法」と言ったりします。
（また、このような大きな法律は「法典」と呼ばれたりします。「民法典」とかですね。）

そして、例えば民法の下に、「労働基準法」や「借地借家法」といった法律があります。
これを「特別法」と言います。

特別法とは？

なぜ、わざわざ特別法を作るのでしょう。

そうですね…例えば「憲法」に
「1週間の労働時間は週40時間を上限とする」
と定めたとしてみましょう。

「憲法」を変えるってどうすればよかったですか？
ちょっと学生時代、社会の授業で学んだことを思い出してみて下さい。

【憲法改正手続き】
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
（日本国憲法第96条第1項）

憲法を変えるには、この手続きが必要です。

つまり、憲法をはじめ民法等の大法典の改正は、簡単に言えば、凄く大変なのです。
なので、別の法律を作って対応することが殆どです。

この「別の法律」を「特別法」といいます。
そして、特別法は後からできるので、先にできている法律に対し、違っていたとしても、優越します。
これを「後法優越の原理」、「後法は前法を破る」と言ったりします。
あ、憲法に反する法律は「違憲」となりますから、憲法は例外です。

民法にも「雇用」についての定めがある

私たちの人間関係や売買、お金の貸し借りといった行為を定めているのは、民法という大きな法律です。

この民法にも「雇用」について定めた条項はあるのですが、なにせ民法ができたのは明治時代。
100年以上前です。それまでは「工場法」や「鉱業法」「商店法」などがありましたが、
これらを統合した形で、昭和22年に労働基準法が「民法の特別法」として制定されました。
なので、労働基準法はまず「工場」で働く人をイメージするととっつきやすいかもしれません。