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このエントリーでは、過去、国家資格キャリアコンサルタント面接ロールプレイ試験（以下「面接試験」と言います）で出題された、「国家資格」などについて解説していきます。
Contents
キャリアコンサルタント受験生が最低限知っておくべき過去出題資格
面接試験では、「資格取得を考えている」という相談者が出題されることがあります。
もちろん、知らない資格が出題された場合は、知ったかぶりはせずに「大変申し訳ありませんが、その資格について教えて頂けませんか？」と伝えることが必要です。
しかし、実務的には民間資格はともかく、国家資格（試験）についてはある程度知っておいて頂きたいところです。
まずは、過去に出題された資格から押さえましょう。
司法書士
まずは、司法書士です。
司法書士（しほうしょし）とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき登記及び供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行う。
また、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することができる。弁護士・弁理士・税理士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士と共に職務上請求権が認められている8士業の一つである。
出典：Wikipedia
司法書士は、基本的に社会人が仕事をしながら取れる資格ではありません。
社会人が仕事をしながら取れる資格は、一般的には、勉強時間が1000時間～1500時間で合格可能な資格と考えてよいかと思います。
司法書士試験
司法書士になるための第一のルートは、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、年齢・性別・国籍を一切問わない、有能な法律家を選抜する試験となっている。司法書士試験は、まず「筆記試験」が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした「口述試験」が実施される。
筆記試験は、毎年、7月の第1週（又は第2週）の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。
出典：Wikipedia
合格率
合格率は概ね3％前後です。
合格に必要な勉強時間
合格に必要な勉強時間は、概ね5000時間と言われます。
社会人受験生がいないわけでも、合格していないわけでもないのですが、１日４時間の勉強を１年やっても３割程度の進捗です。
やはり、心が折れる方がほとんどです。
最近の状況
過払いバブルが終わり、不動産は動かず、商業登記は減少の方向ですが、今後は相続や高齢者の後見業務など弁護士と同じようなフィールドでの仕事が増えていくものと思われます。
多くの資格に共通することですが、職業情報を含むアセスメントは、こういった時代の変化についていっていなかったり、多様な業務範囲のある職業に対応しきれていないため、アテになりません。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられています。
出典：中小企業診断協会
中小企業診断士試験
中小企業診断士は、１次試験、２次試験があり、１次試験はマークシートですが、２次試験では論述と筆記があります。
中小企業診断士第1次試験
中小企業診断士になるのに必要な学識を有しているかどうかを判定することを目的として、企業経営に関する7科目について、筆記試験（多肢選択式）が実施されます。
合格基準は受験科目全体で60％以上を得点する必要があります。
また、1科目60％以上を得点すると、翌年、その科目については試験を免除することができるのが特徴です。
中小企業診断士第2次試験
中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、診断及び助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、筆記試験及び口述試験が実施されます。
口述試験で不合格となる方は、数人と言われており、筆記試験合格がほぼ２次試験合格と同義のようです。
合格率
１次試験は科目合格制（翌年のみ免除）のため、正確な数字を出すのは難しいところですが、１回の試験で７科目全てに合格する方は、全体の15％程度と言われます。
２次試験の合格率は20％前後となっています。
つまり、単純に計算して15％×20％で、3％ということになります。
合格に必要な勉強時間
合格に必要な勉強時間は1000時間～1500時間と言われます。
ただ、非常に向き不向きがあります。ミクロ・マクロ経済学などで顕著ですね。
ちなみに私は下記の「ハーフィンダール・ハーシュマン指数」で挫折したことを覚えています。
出典：公正取引委員会
ただ、2次試験は250万円～300万円くらいの養成講習ルート（約半年）があり、この養成講習ルートを修了すれば、2次試験を合格したものとなります。
最近の状況
中小企業診断士は、よく名称独占資格の代表的な例として紹介されますが、中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県等の中小企業に対する専門家派遣や経営相談など、実質的には中小企業診断士資格が必要なこともあり、そこまで名称独占感は強くありません。
これは、社会福祉士や精神保健福祉士など、名称独占と言われていても事実上は必置だったりするなど、共通する点ですね。
その他
過去には、社会福祉士の方や精神保健福祉士の検討、教員採用試験などの相談事例が出題されていますし、看護師の方も出題されています。。
こういった、厚労省系の資格は押さえておくとよいかもしれません。
IT系では、プロジェクトマネージャーなども出題されています。
また、２級では建築士志望の学生が出題されたこともあります。
キャリアコンサルタントとして、ある程度社会人が受験する可能性のある国家資格（試験）の知識は持っておいた方が良いかもしれません。
