このエントリーでは、最近のキャリアコンサルタント学科試験で出題が増えている、「発達障害」のうち、発達障害支援センターについて解説しています。
キャリアコンサルタント学科試験対策＆実務的に押さえておきたいポイント
・発達障害者支援センターの概要を知る。
・発達障害の方、その可能性のある方が相談に来られた際のリファー先として関係を構築しておく。
Contents
発達障害者支援センターの概要
発達障害かどうかの「診断」は、キャリアコンサルタントが行うことはできません。発達障害者支援センターなどの公的機関や医療機関へのリファーが必要となるため、ここではリファー先の１つとして、発達障害者支援センターの概要を見ていきます。
目的
発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関。
運営
発達障害者支援法（第14条）に基づき、都道府県・指定都市、または、都道府県知事等が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営を行う。
事業
保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、発達障害児（者）※1とその家族からの相談に応じ、指導と助言を行う。※2
具体的には、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発・研修の４つの事業がある。
※1 発達障害の診断は不要なので、発達障害かどうか不明でも利用できる。
※2 人口規模や既存の地域資源の有無、自治体内の発達障害者支援体制の整備状況等により、各センターの事業内容は異なる。
相談支援
発達障害児（者）とその家族、関係機関等から日常生活での相談に応じる。また、福祉制度やその利用方法、医療、福祉、教育、労働などの関係機関への紹介も行う。
発達支援
発達障害児（者）とその家族、周囲の人の発達支援に関する相談に応じ、家庭での療育方法について助言をする。
また、知的発達や生活スキルに関する発達検査などを実施したり、発達障害児（者）の特性に応じた療育や教育、支援の具体的な方法について、児童相談所、知的障害者更生相談所、医療機関などと連携を図りながら、支援計画の作成や助言を行う。
就労支援
就労を希望する発達障害児（者）に対して、就労に関する相談に応じるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの労働関係機関と連携して情報提供を行う。
必要に応じて、センターのスタッフが学校や就労先を訪問し、障害特性や就業適性に関する助言を行うほか、作業工程や環境の調整などを行うこともある。
普及啓発・研修
発達障害をより多くの人に理解してもらうために地域住民向けの講演会を開催したり、発達障害を支援する保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関の職員や、都道府県及び市町村の行政職員などを対象に研修を行う。
キャリアコンサルタントと発達障害者支援
就労の場でも、発達障害やその可能性のある相談者が訪れる可能性は、非常に高くなっています。
まずは、発達障害について正しく理解すること、そしてこのエントリーでご紹介した、発達障害者支援センターとも連携しながら、キャリアコンサルタントとして就労をサポートしていくことが求められます。
リファー先として、医療機関も考えられますが、やはり、いきなり医療機関（精神科・心療内科）へのリファーを提案しても、通常はラポールを損なう結果になる可能性が高いのではないでしょうか。
発達障害に関して言えば、どれだけ障害の疑いがあっても、一般的には、医療機関は「最後」のリファー先と考えておく方が良いように思います。
本エントリーに記載の情報については、発達障害情報・支援センター様のサイトを参考に、キャリアコンサルタント学科試験に出題される可能性の高いポイントをご紹介させて頂きました。
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